民事裁判で
支払い義務が
確定した
子どもの養育費や
犯罪被害者への賠償金が
支払われないケースを減らすため
法務省は
支払い義務がある人の財産の
差し押さえを容易にする
制度を導入する方針を
固めました。
裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し
支店名や残高を回答させる仕組みが
柱となります。
早ければ2018年の国会に
民事執行法改正案を提出するそうです。
もう少し早くしてほしいものですが
DVとか離婚で
PTSD予防中に
訴訟を起こすのもストレスなのに
不払いで逃げられては
負担が大きすぎますから
よい傾向です。