広報のなかの
非常勤心理職公募
　―対応ケースの
　虐待死を防止できず
　ニュースにもなった
　政令指定都市など　
大学のホームページの
教員公募
公募が当たり前になったのは
よいことですが
気になるのは
採用条件に
「臨床心理士資格」
保持者が
望ましいとあるケースです。
　―絶対とは書いてないだけでしょう。
　民間資格は他にも
　たくさんあります。
　私学ならよいですが
　（しかし助成金を受けてますから
　自重しないと）
　
　役所では御用達は違法です。
　（物品購入の際には競合が基本）　
臨床心理士は
国家資格化しようと
２０年以上努力されてきましたが
最近
可能性はゼロになったのです。
「いずれ国家資格になるから」と
投資したなら
★指定大学院での授業料
★資格試験受験料
★資格更新料
★資格更新のための費用
（ポイントを稼ぐために
　研修など受ける）
　―交通費とか
　宿泊代とか
　結構かかります。
すべて無駄になります。
目に見えない信用の
喪失が一番高くつくでしょう。
　―集団催眠商法に引っかかった事実
　見えない足かせ手かせで
　言論の自由を奪われてたりします。
こういうのを
未だに公募条件にしてる
職場はダメです。
まあ職員が
資格保持者か
その信奉者だから
仕方がないですが
ユングの集合的無意識を
学びなおして欲しいですね。