１１月の

第１８７国会において

『私事性的画像記録の提供等による

被害の防止に関する法律

（平成２６年法律第１２６号）』が成立

プロバイダ側の協議会も

被害者からの申出を受けた場合の対応について検討

① プロバイダ等が

加害者に対して

削除に同意するかどうかを照会した場合

２日（一般の侵害情報は７日）を経過しても

不同意の申出がないときには

削除可能

②被害者死亡の場合は

一定の遺族でも(一般の侵害情報は基本的には本人からのみ）

申出可能と

改正しました。

迅速に対応するのは

こころのケア

（PTSD予防）のために大切なことです。

トーマス事件以来

社会問題になっていますからね。