川崎市の
中学1年生が殺害された事件で
殺人容疑で逮捕された
18歳少年の実名と顔写真が
3月5日発売の
「週刊新潮」に掲載されたことを受け
日本弁護士連合会は
「少年法61条に反する事態であり
誠に遺憾である」という
会長の声明を発表しました。
少年法は
少年が
成長途中の
未成熟な存在であることに鑑み
「健全育成」の理念を掲げており（1条）
凶悪重大な少年事件の背景にも
少年の成育歴や環境など
複雑な要因が存在しており
少年のみの責任に帰する
厳罰主義は妥当ではないからです。

発達障害ではなく
PTSDなので

適切に治療すれば治癒するのですから
その後の人生を邪魔するようなことは
してはならないのです。
翻って
専門家は
こういった少年に対し
PTSD治療をすべきであり

こういう愚説をやめて
悲劇が繰り返されないよう
啓蒙すべきなのです。