臨床心理士資格保持を公募条件にする愚

広報のなかの
非常勤心理職公募
 ―対応ケースの
 虐待死を防止できず
 ニュースにもなった
 政令指定都市など 
大学のホームページの
教員公募
公募が当たり前になったのは
よいことですが
気になるのは
採用条件に
「臨床心理士資格」
保持者が
望ましいとあるケースです。
 ―絶対とは書いてないだけでしょう。
 民間資格は他にも
 たくさんあります。
 私学ならよいですが
 (しかし助成金を受けてますから
 自重しないと)
 
 役所では御用達は違法です。
 (物品購入の際には競合が基本) 
臨床心理士は
国家資格化しようと
20年以上努力されてきましたが
最近
可能性はゼロになったのです。
「いずれ国家資格になるから」と
投資したなら
★指定大学院での授業料
★資格試験受験料
★資格更新料
★資格更新のための費用
(ポイントを稼ぐために
 研修など受ける)
 ―交通費とか
 宿泊代とか
 結構かかります。
すべて無駄になります。
目に見えない信用の
喪失が一番高くつくでしょう。
 ―集団催眠商法に引っかかった事実
 見えない足かせ手かせで
 言論の自由を奪われてたりします。
こういうのを
未だに公募条件にしてる
職場はダメです。
まあ職員が
資格保持者か
その信奉者だから
仕方がないですが
ユングの集合的無意識を
学びなおして欲しいですね。
$PTSD研究家翠雨の日記

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