厚生労働省の研究班は

南海トラフ巨大地震の際

30年以内の発生確率が

「80％程度」と予想される

被災地でのこころのケアに関する

阪神淡路大震災で生まれ

東日本大震災を経て

重要性が指摘されてきた。

相談者数は

最大22万人と見込まれると

試算しました。

対応に必要な

「災害派遣精神医療チーム（DPAT）」の隊員数は

―　2013年に発足したが自治体によって体制整備に差があった。

―　―　試算により連携したりして対応可能となる。

現在の5倍超の

約2万5千人と想定