性的虐待ストーカーの義父から被害女性を守るための特例措置

幼い頃より
義父から性的虐待を受けていた
20歳代の女性は

家族には知らせず
交際する男性と
大阪府内に転居しました。

妊娠して
母子手帳が必要になったのですが

義父が居場所を捜していたため  ←しつこさは病気です。
住民登録の際
「住所を知られないように
してほしい」と求め

自治体は
住所閲覧拒否の特例措置を
取りました。

DVやストーカー被害の
認定がある場合など

公的な被害証明を条件に
自治体の閲覧拒否が
認められていますが

被害証明がなくても
認められた異例の措置です。

 ―そもそも
  なんでいちいち
  証明がいるのですかね。
  提出にどれだけ犠牲が払われるか
  考えたこともないのでしょうね。

ゆっくりゆっくり
あるべき制度に  ←【あるべきようは】は華厳思想
近づいています。

「こんなこと言っては…」と
躊躇せず

正しいと思うなら
主張すべきですよ。

前例を作っていくのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です