「グローバル詐欺シンジケート：数十億ドル規模の複合施設の内幕」(2026/07/05)
(5分でわかる「笹山登生の情報解説動画配信」#971)https://t.co/4KSMyHMN0F
ここでは、東南アジアで急増する詐欺センターの危機と、そこに深く関与する中国の犯罪ネットワークについて考察しています。…— 笹山登生 (@keyaki1117) July 5, 2026
コメントのなかに
特殊詐欺に関わった人たちは
出所しても
銀行口座＆クレジットカードが作れないというコメントがあります。
理論上は
そんなことはないけれども
非常につくりにくくなるというのが事実
実際は
反社会的犯罪という性質上
つくれないと言っても
過言ではないそうです。
一般論としては誤りながら
「ほぼそうなるケースが多い」というニュアンスとして正しい
— 大手銀行は必ず断る。
信用情報のなかで
犯罪歴は直接の審査項目ではないけれども
特殊詐欺は
銀行にとって最も警戒される犯罪なので
「犯罪収益移転防止法」の重点対象
口座開設を極めて慎重にするというのは
考えてみれば当然のことですね。
司法は
犯罪者を罰するのではなく
更生するための支援をする方向に切り替えたのですが
警察は
反社同様
特殊詐欺についても
金融機関に対して情報提供をすることがあるのですね。
いわゆる普通のクレジットカード会社の方は
加入してほしいけれども
殊詐欺で服役した人は
そもそも審査に通らないということが多いようです。
既にブラックリストとか
収入が不安定等
詐欺は一応重罪扱いとはいえ
執行猶予がつかず必ず実刑とか
殺人とかと同レベルの重罪ではないのですが
しかも罪を償ったあと
「被害者の心を壊す犯罪」 なので厳しく扱われるのだそうです。
高齢者が多い
長期的なPTSDを残す
家族関係が崩壊する
自殺に至るケースもある
経済的損失が甚大
社会的信頼を破壊する
つまり
「お金を奪う犯罪」ではなく
「人生を破壊する犯罪」 という性質を持っているのです。
「お金を失った」ではなく
「尊厳を奪われた」 という体験を生じさせる。
そのため
銀行・金融機関・行政・企業は
“反社会的勢力と同等のリスク” として扱います。
特殊詐欺は反社と同じカテゴリーに入る
組織犯罪
高齢者の場合は
認知機能の急激な低下により
認知症のように見えるかもしれないですね。
